ブルームバーグ：トランプ氏、日本や中国が通貨安政策取るなら米国は「不利な立場に」
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トランプ米大統領は３日、日本と中国が通貨安政策を取るなら米国は「不当に不利な立場に置かれる」と述べた。この発言を受け、円は対ドルで上昇した。
トランプ氏は中国と日本を例に挙げ、こうした国々に関税を課すと示唆。
ホワイトハウスのイベントで発言したもので、円は一時１ドル＝149円11銭とこの日の高値を付けた。
米国株が売られ、安全資産として円の魅力が高まった。
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日本は「円安政策」をずっと続けてきたのです。
それは、超低金利操作を行ってきたのですが、世界的に見ても金利が安すぎるのです。
ここに来て、そろそろ金利を上げる必要があると思います。
金利が安い所為で超円安となり、輸出企業は大変儲かっていますが、今の日本は記録的な赤字国家に落ちてしまいました。
その殆どが石油やLNG等のエネルギー輸入による物ですが、これは円安が原因で有る事は明白です。
もう、円安操作で輸出に頼る時代ではないのです。
今後は政策金利の上昇により円の価値をあげないと、日本国内でますます物価が上昇してしまい、生活レベルはどんどんと悪化するでしょう。
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所で、トランプ政権の政策に関しては、各社メディアが色々と悪評を流しています。
しかし、実際はそうでもないのです。
プーチンに騙されたトランプですが、ある意味ロシアはもう米国の敵ではないと見切った結果でもあるのです。
所詮、ウクライナを短期で占領もできない国であり、技術も無いただの資源国でしかありません。
今のトランプ政権の最大の敵は中国で、ロシアの横暴には欧州が責任を持って対処してくれと言う事。
今後の欧州は、自分たちでロシアに対抗する覚悟を求めているのです。
今のアメリカは中国で「イッパイイッパイ」と言っているのです。
米国はこれまで、世界中に軍隊を駐屯させて、世界の安全保障を守ってきましたが、これからはそれが出来ないと言っているのです。
アジアにも相当のコストがかかっており、今後はまた日本などにその分担を求めてくるでしょうけれど、それはトランプ政権の横暴ではなく、日本の責任でも有るのです。
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