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2025年9月5日金曜日

いつまでも使えない石破首相に辟易

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 訪米中の赤沢亮正経済再生担当相は現地時間4日、自動車関税などを見直す米大統領令の発出後に会見し、7月22日に合意した5500億ドルの対米投融資に関する覚書に署名したことを明らかにした。
 自動車関税は今後2週間以内に引き下げられるとの見通しも示した。

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 日本政府の説明では今回の合意は既存の年間77万玄米tを無税で輸入する「ミニマム・アクセス米」の制度のなかでの増大。 
 米国産米の「ミニマム・アクセス米」としての輸入量は年間36万t程度のため75%増やすと63万tとなる。
 実際にここまで増やせば、米国産米が「ミニマム・アクセス米」の8割を占めることになる。
 また、日本は円換算で約1.2兆円の額の品目を購入する。
 トウモロコシ、大豆、肥料、バイオエタノール、SAF(持続可能な航空燃料)だ。

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 もう10回以上の訪米で、やっと署名なのかと呆れる石破政権だ。
 欧州は、1度の欧州委員会会長との会談で署名を終わらせている。
 余りの手際の悪さ。
 また、先日のアフリカ支援会議でもやらかしているようだ。
 石破は退陣を前に日本の国益を無視して、名前だけ残したいらしい。
 石破には日本に決定的な傷を残す前に、早く退陣してほしい。

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  「『アフリカの人、来るな』と言いたくないのに」
 デモ活動に初めて参加したという女性は「『移民反対』『アフリカの人たち、来るな』と叫んだ。
 こんなこと言いたくない。アフリカの人たちにいい人がいるのは分かっている。
 差別につながるような感情をかきたてるようなことをやっているのは無理やりの移民政策だからだ」と声を張って、政府に対する不信感を募らせた。

2025年9月1日月曜日

石破茂のアホ度が招いた混乱


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 千葉県・木更津市の市役所では、朝から電話が鳴り止みません。
 1000件以上の問い合わせが市民から寄せられているそうです。

 原因は、8月20日に横浜で開催されたTICAD(アフリカ開発会議)にあわせて行われたJICAによる「日本国内の4つの自治体(山形・長井市、千葉・木更津市、新潟・三条市、愛媛・今治市)を親交のあるアフリカ4か国の「ホームタウン」に認定した事でした。

 当初の世界に向けてのナイジェリア政府の声明は、「日本政府は木更津への移住を希望しており、若くて優秀なナイジェリア人に特別なビザを用意する」というものでした。

 驚いた日本政府は、“移民の受け入れ促進”ともとれる内容に、JICAや日本政府は真っ向から否定しましたが、既に時は遅かった。
 「大量のアフリカ移民の流入が始まる」、「犯罪が増加し治安が悪くなる。街も安心して歩けない状態に」との誤報?が、SNSで拡散し、大騒ぎになっています。

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 日本政府は否定していますが、世界では驚きのニュースと成りました。
 ですが、実際に日本政府はアフリカからの移民を検討しています。


 しかしそれは、日本の大きな災害となる可能性があります。

 平和政策研究所:今、アフリカが危ない 
 





















 TVでのこのニュースの取り扱いの中で、若い女性の発言を聞いて愕然としました。
 「街にアフリカ人が増えると、言葉が通じないのでこまっちゃうかもしれない」
 この程度の認識しかないんですよね、今の若い人達って・・呆れるしかない

 かなり前ですが、UKに旅行に行った時に驚いたのは、空港にアフリカ系移民がいっぱいいた事。
 先にUKに移民した人が、自分の家族を呼び寄せるので、その家族が入国審査で大量に待機していたんです。

 フランスのパリでは、街を歩くと若いアフリカ人が土産を買えとつきまとってきて困りました。
 大きな体と黒い顔って、結構怖いんですよ。

 懸命な人は知っていると思いますが、ドイツでは移民に国民の大量の税金が使われているとして大反対運動勃発。
 移民に積極的なメルケル元首相は選挙で惨敗し、今は移民を追い出す政策の保守政党が政権を担っています。(こうなって当たり前ですが)

 米国でも、トランプ大統領が「国内の治安悪化と税金の大量なムダ遣い」として移民を強制排除する政策を進めています。(ちょっと強引)

 欧米では、人手不足の解消等を目的とする「移民政策」は、どこも失敗しているのに、日本政府はこれから進めようとしている。
 沢山の移民が流入した後の混乱は、ちゃんとした大人なら誰もが知っている事です。
 そうなった時、日本人は無慈悲にアフリカ人を追い出せますか?。

 今は中国人による、日本国内の土地の買い占めが問題に成っているときなのに、全く石破政権は危機感がなさ過ぎ。


 今回の事例もそうですが、石破政権は早急に退陣させねばならないと感じています。
 日本がドウシヨウも無くなる前にです。



2025年8月26日火曜日

玉川徹氏「座して死を待つでいいのか」温暖化に私見、ガソリン暫定税率にも触れる

 サンスポ:https://www.sanspo.com/article/20250826-WTI5AMHE55BOLAU7O5YQYP6V3Y/

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 玉川徹氏はテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜前8・0)にコメンテーターとして出演。
 世界全体では乾燥化が増えて日本が食料を輸入できなくなる、つまり飢えにつながる可能性がある」と指摘。
 「私たちは何ができるのか?、座して死を待つという言葉がありますけどそれでいいのか」と警鐘を鳴らした。

 例えばガソリン暫定税率を撤廃する方向になってますけど、消費が保たれてしてまう。
 安くはなるけど、それでいいのかもう一回考えたほうがいい。
 暫定税率の撤廃は暮らしにはそれはいいけど、CO2にとってはそれはマイナスだという観点もこれから必要なのではないか」と私見を述べた。

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 実は玉川徹氏の主張と同じ意見を私も持ちました。
 むしろ、炭素税等も追加したほうが良いのではないか?とも思います。

 そうなると、物流のコストが嵩んで物価が上がる等の意見もあると思いますが、例えばもう少し、低炭素で物を運べる「鉄道を使った物流」にシフトするとか出来ないのでしょうか?。

 今回の「ガソリン暫定税率の撤廃」は、実は物流を支えるトラック(ディーゼル燃料車)には、殆ど貢献しません。
 世界各国でCO2削減が叫ばれる中で、ガソリンの価格を下げる意味は無いと思います。

 ガソリンが高い場合は、オーナーはより燃費の良い車両へシフトするだろうし、できるだけ移動を抑える方向に動くと思われます。
 近距離通勤を、自家用車から鉄道やバス等の公共交通や、自転車通勤等にシフトする人もいるでしょう。

 そして目立つのは、今の若者の中には無用に大きくて燃費の悪い自家用車を使っている人も沢山居ます。
 街なかで見かける「大型ミニバン」や「大型SUV」ですが、一般的には1人しか乗っていない事が普通です。
 無駄ですし全くエコではない。















 













 上記の一覧の車種の場合、ちょっとした渋滞にハマると、5Km/L近くに成ることも予想されます。
 こんな機種に乗っている人は、温暖化防止には全く興味がないのでしょう。

 個人的には、炭素税を追加してガソリン価格を250円/L~300円/Lくらいにした方が良いと思っています。
 日本は原油のほぼ全てを輸入しているのに、ガソリン価格は発展途上国並に安い国です。
 世界の国は、もっと税金を追加し、燃料の節約を進めている。
 多くの日本人はエコには全く関心がなく、大型の自家用車を貧乏人がブイブイ言わせて乗り回す変な国なのです。
 欧米でこんなに燃費の悪い車に乗っているのは、一部の富裕層だけです。

 国民目線を理由に国家の税による財源を無視して、今回の「暫定税率の廃止案」を進めた「ポピュリスト政党」でしかない「国民民主」は、一番キライな政党です。 


















上記のグラフの価格差は、言ってみれば税金の差であるということです。税抜き価格をよく見ると産地からの距離で若干の高い安いはありますがプラスマイナス0.2$の範囲に収まるのに対して、税金は北欧、西欧を中心に非常に高い税金が課せられており、日本の税金はヨーロッパよりも低く、さすがにアメリカよりは高いものの、チリやハンガリーと同レベルであることがわかります。


 参考:燃費の良いミニバンランキング
 
































2025年8月7日木曜日

子ども並の交渉力しかない、石破内閣はさっさと退陣するべき。


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 赤沢大臣は、アメリカの官報に記載されている内容が日米合意と異なるとして、修正を求める為に、9回目の閣僚交渉のためワシントン近郊の空港に到着しました。

 アメリカ政府は5日、公表した連邦官報に掲載予定の文書で日本からのすべての輸入品に対して15%の相互関税を既存の関税に上乗せして課すと記載。

 赤沢亮正 経済再生担当大臣
「米側の閣僚から聞いている説明と違う内容になっていますので、合意した内容を実現してもらうように求めることになります」。




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 如何に石破政権が駄目であるか明瞭に成る事件です。
 米閣僚からの口約束しかしておらず、正式な文書もないそうで、全く持って子ども並の認識しかないのか?、と怒りしか有りません。
 EUに比較して高い関税であるなら、日本の米国への輸出力は非常に低いものとなり、自動車業界は大変な国難となるかもしれません。
 韓国がもし15%で締結するなら、ヒュンダイにトヨタやホンダ、日産、スバル等の自動車会社と、その傘下の企業は、完全に韓国やEUに敗北する。

 単純収支で考えて、数兆円の差に成るでしょうけれど、日本国内の下請け企業からすると、倒産も有り得るでしょう。

 散々、米国の使えない軍事増備や米等を買わされ、投資を共用された結果がこれでは、全く意味がない。
 これは全て赤澤大臣が、きちんと文書を取り交わさなかった事が原因です。
 赤澤大臣と石破首相には、絶対に責任を取らせるべきでしょう。
 政治生命を終わらせるくらいの。 

 結局、トランプに転がされているだけで、日本はいい面の皮です。

 ・交渉能力がない事が明らかな、政治家「赤澤大臣」
  9回も交渉して決められない、根性なしだね。
 













 ・国際的な交渉を手動することも出来ない、「内弁慶の石破首相」
  お前がトランプと直接あって、首相の責任で決めてこい!