年金に関して、マスコミが触れない真実

 時事.com：　年金底上げ、２９年検証基に検討　大幅先送り、石破首相理解求める

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　石破茂首相は法案から削除した基礎年金（国民年金）の底上げ策について「２０２９年の財政検証の結果を踏まえ、適切に検討し、必要な措置を講じる」と表明した。

　質疑で立憲民主党など野党各党は、底上げ策の削除を批判した。

　首相は基礎年金の給付水準を将来にわたり確保する重要性を認めつつ、「厚生年金の積立金を使うことに『流用』といった意見もあり、今回の法案に具体的な仕組みを規定しないこととした」と説明した。

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　年金に関する話になると、必ず「少子高齢化」が原因としか言わないが、それは間違っている。

　就業者は増えているのに、厚生年金の積立をする人数が減っている事が大問題なのだ。

　グラフに依ると、1984年には8.35％だった非正規社員が、2022年には22％まで上昇している。

　厚生年金の積立金は、正規社員であればおよそ半分の金額を企業が負担し、残りの半額を本人が負担する決まりである。

　企業とすれば、非正規を増やすことで厚生年金の積立金を大幅に減らすことが可能になる。

　つまり、非正規が増える事で厚生年金の積立金の企業の負担額が、企業の利益に変わってしまったのである。

　また、非正規社員は厚生年金を支払わず、国民年金だけ払うことになる。

　グラフを見て一目瞭然だが、年金を受給する人数は14％も増えているのに、積み立てる人数は逆に僅かだけれども減っているのだ。

　政府、野党、マスコミは、この事実を問題にすることは無い。

　何故なら、特に自民党に多額の、そして野党にも企業献金が多量に流れ込んでいるからである。