独立行政法人経済産業研究所：
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与野党で消費税の減税が議論されている。
食料品への税率を2027年3月まで5%やゼロに引き下げるというものだ。
食料品に限らず一律に消費税を5%まで減税、あるいは消費税自体を廃止案まで出てきた。
日本の国債残高はすでに1000兆円を超えており、国債金利は上昇傾向にある。
基礎的財政収支の黒字化が見込めないまま減税すれば、財政は一層悪化。
国債に対する市場の信用が失われ、国債の金利急上昇を招くとされている。
（例： 英国のトラスショック）
2022年9月、当時のトラス英首相は、大規模な減税策を柱とする財政政策を発表。
・所得税の基本税率を引き下げる。
・高額所得者に適用される45%の最高税率を撤廃。
・さらに法人税率の引き上げを凍結。
発表直後から英ポンド急落と英国債の利回り急騰。
ポンド相場は対ドルで一時1ポンド＝1.09ドル台まで下落、トリプル安（通貨・債券・株式の同時下落）となりました。
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トラスショックはイギリスで起きたことですが、日本はイギリスより遥かに厳しい財政状況となるでしょう。
今、消費税を大幅減税すれば、そうなる可能性は高いと言われています。
何時も思うのですが、今の生活を楽にするために「国債」を発行して財政を支えている今の財政状況は、国民が生活を楽にするために借金を続けているということ。
我々の様な高齢者はもう老い先が無いので借金が増えても構いませんが、この借金をこれから払うのは若い世代です。
彼らは、減税等で自分たちの生活を楽にすると思っていますが、実は自分たちが背負う借金で、老人達も含めて生活を楽にしようと言っている事に気がついていない。
高齢者の立場から言うと、減税は嬉しいですが・・・。
若者も老人も協力して財政を改善していかないと、若者自身の将来を破壊することに成ると誰も気がついていない日本人は愚かだなぁ・・と思うこの頃である。
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