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「年収103万円の壁」は、20日に決定した与党の税制改正大綱で、103万円の控除額を2025年から123万円に引き上げることが明記されました。
引き上げ幅の根拠について、与党は、現在の控除額となった1995年当時から比較した食料や光熱費など生活に欠かせない品目の物価上昇率を踏まえたとしています。
所得税には、給与を得て働く人は「基礎控除」の48万円と「給与所得控除」の55万円をあわせた103万円を年収が超えると所得税が生じますが、
123万円への引き上げにあたっては、所得税の基礎控除を現在の48万円から58万円に引き上げ。
給与所得控除は、年収が低い層に適用される「最低保障額」をいまの55万円から65万円に引き上げ。
年収が190万円までは「最低保障額」として65万円が控除されます。
年収が190万円を超えてからの控除額は、従来と変わりません。
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刹那的とも言える”国民民主党が強く求める「103万円の壁の引き上げ案」”ですが、私は当初から大反対でした。
単なる「バラマキ」による選挙対策であり、日本の将来を全く考えていない「責任感の欠如した主張」でしかないからです。
例えば、所得税の基礎控除・給与所得控除額の水準を現行の103万円から178万円まで引き上げ、住民税についても同様の措置を講じるケースでは、税収の減少額が7兆円から8兆円にまで達すると政府は試算しています。
つまり、国民民主党の主張する様に178万円まで引き上げた場合、約15万/月額の収入があっても、税金を払わない人が増えるということです。
もしこれほど税収が減少した場合は、当然の如く予算が続かなくなり、公共サービスを停止する必要があります。
これからの日本は例えばインフラである、道路や水道等の劣化を改善して行く為に税金がいくら有っても足りない状況なのにです。
防衛費だって、中国等の台頭や米国の個人主義により益々お金が必要になりそうです。
そんな中で、どうやって必要なのに減った税金を確保するのでしょうか？。
多分、今後は消費税の大幅増税が唯一の解決策で、とりあえず15％くらいは間違いないかもしれません。
最悪は20％を超える税率になる可能性もあります。
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結局、一生懸命働いて税金を収めている人にもっと多くの税金を払えと言うことなのですが、日本の国民はバカが多いので理解できません。
今は、正直者がバカを見る社会なのです。
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