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政府のデジタル社会推進会議幹事会は6日、サービスの利用によって生じるリスクを十分認識する必要があるとして、政府機関などに対し、利用するかどうかは内閣官房の「内閣サイバーセキュリティセンター」やデジタル庁に助言を求めた上で判断するよう文書で注意喚起しました。
「ディープシーク」が取得した個人情報を含むデータは中国国内のサーバーに保存され、そのデータには中国の法令が適用されるとしています。
適用される中国の法令には、企業などに国の情報活動への協力を義務づける「国家情報法」などが含まれるということで、個人情報保護委員会は利用にあたっては留意が必要だとしています。
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我々一般人は、中国のAIを使おうとは一般的に思わないでしょうけれども、コストを極端に下げてサービスが行われた場合には、間違いなく使う企業、一般人も増えると思われます。
例えばマイクロソフトの「Microsoft Office」は世界中で使われていますが、コストダウンした中国版の「偽Office」を使っているユーザーも多数いることを考えると、間違いなく起きることでしょう。
もしディープシークが世界で主流になった場合、世界中の常識が中国優先的になると可能性が高いと思われます。
例えば、尖閣諸島をディープシークに質問すると、躊躇なく「中国固有の領土である」との回答が帰ってきます。
南シナ諸島の領有権でも、同じような回答となるでしょう。
しかし世界中の人に取ってはそれがセンシティブな問題とは認識されていないので、簡単に中国政府の主張をするディープシークの回答を信じてしまう事でしょう。
AIの最も恐ろしい部分とは、世界の常識を開発した国に有利に書き換えるられてしまうということです。
最近、SNSやディープフェークが人の常識や道徳、最終的には政治にも悪影響を与えていることが話題と成っています。
中国の低価格AIは、その究極の兵器であるとしか思えません。
残念ながら、未だそのことに対して世界は気がついていないのです。
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