2025年2月19日水曜日

農林水産省が米農家の反対を押し切ってまで「備蓄米放出」に踏み切った“表沙汰にしにくい理由”

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 生産者の間では、米価の上昇によって、ようやくコストを賄える水準になり、将来の見通しが明るくなったと評価されていた。
 備蓄米を市場に供給することは、農家にとって望ましい施策ではない。
 米農家は、米価上昇を歓迎しており、政府が備蓄米を放出することには一貫して抵抗を示してきた。

 そもそもお米の自給率は100%といっても、お米をつくるための耕作機は、100%輸入に頼っているガソリン(石油)で動き、お米の肥料も輸入の割合が大きい。
 実態は、自給率100%でもなんでもないものを必死で守ろうとする農林水産省の姿勢は、滑稽ですらある。

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 日本の食料自給率は、ほぼゼロでないかと思っている。
 例えば牛肉は飼料などは殆どが輸入であるし、農作業時のガソリンやビニールハウスの内部を温める石油も、電力も殆どが輸入である。

 日本の食料全般が高価なのは、小規模経営が問題であるからだ。
 特にコメに関しては、殆どが小規模個人経営で効率が悪い。
 例えば、農耕用の高額な設備等はそれぞれに買うから、どうしても経営を圧迫してしまう。
 コメの生産の効率を上げる方法は、大規模化しかないのだが、小規模農家がそれぞれに狭い土地を手放さないので、不可能なのだ。
 また、若い人は農業から離れてしまって後継者が不足しており、あちこちに放棄された水田が荒れ果てている状況が今の日本の農業の現実である。
 そんなワガママな米農家を、外国米に高い税金をかけて消費者に高いコメを買わせた上に、国民の税金を使って支えているのが現在の日本の農政なのだ。

 今後もコメの価格が上り続ければ、益々日本人の米離れが拡大するだろう。
 今後、世界中で食料価格が上昇していく中で、既に日本の農業は破綻しており、食料自給率はゼロになってしまっているのだ。
 食料を生産できない日本人は、滅びていくのだろう。

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