食料安全保障に矛盾する米政策

 　食料安全保障に矛盾する米政策

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　米価が下がると米生産が維持できなくなるという指摘がなされる。

　だが、米生産を維持するために、米生産を減少させる（ 減反である）というのは矛盾していないだろうか？

　アメリカやEUは農家の所得を保護するために、かなり前から高い価格ではなく政府からの直接支払いに転換している。

　日本の農業保護は欧米に比べて高いうえ、その7〜8割が直接支払いではなく高い価格によるものだ。

　しかも、小麦や牛肉のように、国産の高い価格を維持するために、輸入品にも関税をかけて消費者に高い食品を買わせている。

　国産の保護を価格から直接支払いに置き換えることで、輸入品への関税は不要となる。

　農業の保護は同じで、消費者は安く食料を購入できる。

　しかし、消費税について逆進性を主張する政党があっても、農政の逆進性はどの党も問題視しない。

　価格支持にも金をかけている。

　通常なら、医療のように、国民は財政負担をすれば安くサービスの提供を受けられる。

　ところが、減反政策は毎年3500億円の財政負担をして農家に補助金を払って生産を減少させ、消費者に高い米を買わせるというものである。

　財政負担をして消費者負担を高めているとは、余りに消費者をバカにした政策だ。

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　農家の一人あたりの時給は安く、生産を続ける事はできないから、コメの価格が安すぎるという人もいるが、それは違っている。

　日本の農家が利益を出せないのは、コストのかかる生産方法であるからだ。

　米国のように大規模化して、設備投資に見合った収穫量となるようにするべきなのだが、日本は個人農家が殆どなので、生産効率が悪いのだ。

　では、大規模化しようとすると、当の農家が反対する事になる。

　農家を続ける意思も無いのに、先祖代々の土地を手放せないからだ。

　だから、耕作放棄地があちこちに増えて、農家の倒産が相次ぐのだ。

　日本人が食べるコメも満足に生産できないのに、食料安全保障もへったくれも無い。

　現在のコメ高騰の原因は、政府の施策が悪い事もあるが、農家にも責任があるのだ。

　コメの販売自由化をするのならば、輸入米にかけられている関税も無くすべきだろう。

　このままでは、日本のコメの消費者は無駄な税金を農家に奪われながら、なお高いコメを買い続けなければならないのだ。