ビジネス・インサイダー：ふるさと納税は「未来を食べて“今”の享楽にふける」行為
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年収や家族構成などの条件で決まる「上限額」までなら、寄付金控除により、その年の所得税や翌年の住民税が減る。
実質的な自己負担額2000円で寄付先の自治体から寄付額の最大30%相当の返礼品をもらえる「お得な制度」として、利用者が増えています。
問題点：
ふるさと納税によって、本来税収になるはずだった額の3割が返礼品に使われ、2割はコストに消えてしまう。
2021年はふるさと納税の寄付額が8000億円を超えたので、半分の4000億円が本来使われるはずだった公共サービス以外のもの（ふるさと納税者の利益）に使用されたということ。
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今の政府は税収に苦労しているらしいが、この制度こそ見直す必要があるだろう。
手数料の￥2000を払えば、おおよそ納税額の30％程度の返礼品がもらえるこの制度は、元々の趣旨に反している。
また実際には、この制度を行うための行政のコストが約20％もかかるらしい。
つまり、本来なら地方自治体に納税される額の半分が、この制度のせいで一部の人に戻されているのだ。
地方自治体が競争するようにして税収を増やしたい気持ちはわかるが、日本全体でみると年間で約4000億円もの税金が消えてしまうのだ。
それを穴埋めするために、国民全体の税金が余計に使われているのだ。
特に私がこの制度を毛嫌いしている原因は、ちょうど今の確定申告の時期に確定申告をする人が大幅に増えてしまった事です。
ふるさと納税は自分で確定申告をしなければ損することになるから、普段は必要のない会社員まで会場に押しかけて慣れない確定申告を行うことになります。
そのせいで申告会場が満杯になり、通常の確定申告を毎年行っていた人が予約できなかったり、待たされたりと大迷惑を被っているのです。
全く、自民党政権は困った制度を作り出したものです。
くたばれ自民党め。
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