メルセデス・ベンツの利益半減、VWはドイツ3工場を閉鎖

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　メルセデス・ベンツの今年第3四半期の決算は、純利益が前年比で54％減少。

　営業利益率予想も8.5％へ下方修正しました。

　第3四半期のEVの世界販売は前年同期比－31％で、プラグインHEVの台数を下回り、販売に占めるシェアも12.1％から8.4％に低下しました。

　中国でEVの在庫処理に多額の支援金を投入したことが、大幅減益となった理由の一つです。

　ポルシェも1～9月の売上高が－7％、営業利益率は17％→14％に減少しています。

　中国市場での高級モデルの販売不振と、EV販売の低迷があります。

　フォルクスワーゲンは、ドイツ工場3カ所を閉鎖。

　従業員の賃金を一律10％カットして2年間凍結する予定です。

　参考：メルセデス・ベンツの純電気自動車（BEV）

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　欧州人はアジア人を下に見みる傾向があります。

　ドイツの自動車メーカーは、中国人の持つ潜在能力を軽視していました。

　EUが環境保護の為と称しディーゼル戦略からEVへシフトしたのは、中国の大量の温暖化ガス排出が将来において問題になることを予想し、中国国内でEVシフトが加速すると考え、EVを開発し中国に大量に売りまくる戦略でした。

　同時に、欧州や中国から日本製ハイブリッドを締め出すことも目的だったのです。

　しかしここに来て中国のEV車に完全に敗北したのです。

　過去の例を考えると、ドイツ政府の人種差別的な考えが根底に有ることが伺えます。

　ドイツは温暖化防止の為に化石燃料による発電を完全停止すると10年以上前に発表しました。

　そして、太陽光発電装置に多額の補助金を支給しました。

　これは、ドイツ国内の太陽光発電装置の企業を育てる目的でもあったのですが、結局中国製の低価格なソーラーパネルがドイツに大量に流入し、ドイツ製品を駆逐する結果となりました。

　当時のメルケル首相は、年間に何度もドイツ企業の幹部と共に中国を訪問し、習近平との関係を密にしましたが、全てが反転した結果を生み出してしまい、中国へドイツ製品を多数輸出するはずが、欧州への中国車の流入を防ぐために、多額の関税をかける程になってしまいました。

完全に、ドイツの負け試合でしたね。

　日本メーカーは同じアジア人であるために、中国人の潜在能力を知っていました。

　中国が得意なEV戦略への転換ではなく、日本が得意とするハイブリッド戦略の加速を進めました。

　中国製EVに対抗できるEV車の開発、製造、販売ができるように成るまでの時間稼ぎをしたかったこともあるでしょう。

　結局が世の中はEVシフトが温暖化防止に貢献しないことを、やっと理解し初めた様で、現在はハイブリッドシフトの方が進んでいると言われています。

　いきなりのEVシフトは、人々にも、お財布にも、環境にも負荷が高すぎるのです。

　また、化石燃料由来の電力を使っている限り、温暖化防止にはそれほど貢献しない事を、世界の人達も気が付き始めたのでしょう。

　近年、最も大規模にEVシフトが進んでいるはずの中国で、温暖化ガスの排出量が格段に増えている事が、その証拠でしょう。