今回の参議院選挙の結果と消費税の関係を考えると、ますます将来に希望が持てなくなる。

 　NHK：　参院選 政党 政策アンケート 「消費税」

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　物価高対策として消費税をどうすべきか。

　「いまの税率を維持すべき」と回答したのは自民党と再生の道、「食料品だけ税率を引き下げるべき」は立憲民主党、日本維新の会、みんなでつくる党、「すべての品目で税率を引き下げるべき」は国民民主党、共産党、社民党、NHK党、「消費税を廃止すべき」はれいわ新選組と参政党、「その他」は公明党、日本保守党、チームみらいとなり、税率のありかたなどをめぐり意見が分かれました。

 NHK：開票速報

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　選挙結果としては、消費税率維持を訴えていた自民党は大敗しました。

　一年だけの特別消費減税を訴えていた立憲民主も、現行維持にとどまっています。

　自民党は森山幹事長を先頭に、税率維持を堅持しましたが、財政規律を優先する必要性を考慮していたのです。

　票を伸ばしたのは、税率引き下げや廃止を訴えていた「国民民主党」や「参政党」です。

　では、消費税を廃止してしまったり、税率を下げてしまった場合、世界全体から「もう日本は財政を健全化する気がない」と見限られ、日本国債が暴落する可能性が有ると言えます。

　そうなれば、日本は国として破綻してしまう可能性だって有るのですが、　「れいわ」や「参政党」そして「国民民主党」はこれらをどう捉えているのでしょう。

　もし政権をとったなら、彼らは本当に消費税を廃止できるのでしょうか？。

　日本人で知る人は少ないと思いますが、実は世界では日本は消費税がとても低い国です。

　世界５１国の中で高い方から数えて４２位という低さなのです。

　ヨーロッパの国々などは殆どが２０％以上で、ハンガリーは２７％です。

　消費税10％と言うのは、カンボジア、ベトナム、ラオス、タイと同等という低さなのです。

　食品の消費税率で並べかえても、２３位ととても低い国です。

　世界レベルで考えると、自民党の言う「消費税率の維持」は当然であり、もっと言えば今後は２０％～３０％くらいまで増やさないと、財政規律は改善できない状況です。

　日本は財源が苦しくなると、直ぐに国債発行で対応してきました。　

　2024年度の日本の国債発行額は、当初予算で34兆9490億円ですが、発行総額 は、令和６年度当初予算で約 176.9 兆円と発表されています。

　年間の財政総額から、約２８兆円が国債の返済に使われています。

　現在の年間の消費税による収入はおよそ２５兆円です。

　この消費税に依る収入がなくなってしまうと、国債の支払いができなくなり、ディフォルト（債務不履行）に陥ることになります。

　また、消費税の廃止による財政赤字のこれ以上の拡大は、世界的な国債への信認を低下させる可能性があります。

　そうなると、国債の金利が上昇し、国債の支払額が膨張し、税金で国債の召喚ができなくなりディフォルト（債務不履行）となります。

　日本の財政状況はＧＤＰの２倍以上に膨らんでしまい、限界を超えているのですが、一般的な国民はそんな事に興味はありません。

　明日のご飯やスマホのゲームに夢中です。

　耳あたりの良いポピュリスト政党の言う言葉を信じてしまいます。

　国債というのは、これから自分たちや自分たちの子どもが背負っていかなければならない国の借金であるのですが、若い彼らは判っていません。

　若い人が選挙に参加するのは良いことかもしれませんが、この様な事実をしっかりと知らしめることから始めないと、日本は亡国化するでしょう。