日本経済新聞 : https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL205AZ0Q5A620C2000000/
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家族・子育てについての各党の公約。
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各党も、子ども手当等の給付金の拡充を公約としているが、注目されるのは参政党の金額である。
０～１５歳まで、子ども一人につき１０万円の支給を公約としている。
例えば子ども３人いれば、３０万の給付金が手に入るわけだが、そこまで必要なのだろうか？、ちょっと盛り過ぎだし、その財源はどうなの？と思ってしまう。
給付金を歓迎している若い人たちに言いたい事は、「現在の日本の財政状況では、給付金は国債の発行で賄われるだろうが、それは国の借金であり、今後は現役や若い世代で税金として支払っていかねばならないのである。」
「自分たちがもらえるのは一瞬で、前借りに過ぎない」のだと言う事だ。
大体が、そんな大金を親に渡して、本当に全額が子どもに使われる？のか、大いに疑わしい。
子ども手当等の給付案が出てくるたびに思うのだが、個別の家庭に給付ではなくて、学校に人数を決めて給付したほうが、間違いなく子どもに給付金が渡ると思うし、効率的ではないだろうか？。
そのお金で、給食や教育に関する必要経費（教本やNOTE、体育服、通学服）を機材、そして医療費等を完全無償化するほうが間違いないと思う。
近年、朝飯や夜飯を食べない子どもが多いそうだ。
いくら子ども手当を家庭に支給しても、親が使ってしまう可能性も大いに有るだろう。
特に参政党に関しては、ポピュリスト政党と認定して間違いないだろう。
票目当てで、日本の将来を本当に考えているのか、大いに疑問である。
日本では完全な右派政党は一般には受け入れられて来なかった。
だが、若い人が選挙に参加するようになり、色々と良いことも有ると思うが、彼らには人生経験が不足しており、純粋なので一方的な意見に流れやすく、ＳＮＳの影響は大きすぎると思う。
特に今回の選挙では、参政党や国民民主党がそんな若い人に働きかけを行い、問題と成っている様だ。
SNSで外国人に関するフェイク情報が沢山拡散されていて、「日本人ファースト」を掲げる参政党に有利に働いた可能性もあるらしい。
党員や一般人に限らず、選挙前にデマを拡散した人に対し、早急に法律できちんと取り締まり、罰則を与えることが出来る様な体制にする必要があると思う。
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