民意としての「減税」には違和感しかない

 ロイター：国債管理政策をしっかり運営、財政健全化へさらに努力＝加藤財務相

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　南アフリカで行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の会見で加藤勝信財務相は１８日、最近の債券市場動向について今後の財政運営に対する懸念が反映されているという指摘があることは承知していると述べ、「引き続き市場の声に丁寧に対応しながら国債管理政策をしっかり運営するとともに、市場の信認に向けて財政健全化に向けてさらに努力していく」と語った。

　

　日本では参院選で、財政拡張的な政策を掲げる野党が議席を伸ばすとの世論調査結果が出ていた。

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　世界は日本人が思っているよりも遥かに、日本国債と国家財政の状況に注視している。

　もし日本国債が暴落しようものなら、日本からさっさと投資を引き上げる必要があるからだ。

　日本国内では、国債は大部分が日本国民が所有しており、他国のように財政破綻はしないと言う人もいるが、それは間違いだ。

　国債の金利を払えなくなるとか、召喚できなければ、それがどんな相手だろうと破綻は破綻なのだ。

　日本の財政は非常に苦しくなっており、毎年恐ろしい金額の国債を発行している。

　これ以上に財政危機が加速するならば、国債の金利を払うために国債を発行する自転車操業にもなりかねない。

　そうなれば、日本の財政は破綻してしまうのは間違いないだろう。

　ポピュリズム政権の言う「国民主権論議」に酔って減税を行い、国の財政破綻を招いた場合はどうなるのか、国民にはよく考えてほしいと思うこの頃である。

　参考：日本の財政破綻と国民生活　　　第１回　私たちの生活はどうなるか