本日、以下のような文書が郵送で届きました。
不正アクセスがサーバーに有ったようで、契約者名と電話番号も同時に漏洩したようです。
既にダークウエッブで売り出されていると考えられるので、スマホへの着信には特に注意する必要がありそうです。
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損保ジャパンは情報管理を下請け業者に丸投げしていたんでしょう。
下請け業者には、今は外国人が多いので簡単に情報を盗まれ、売られてしまう。
その上に日本は刑罰が軽いので、犯罪者はまるでアルバイト気分なのかもしれません。
何時も思うのだけれども、日本って大切な情報が漏洩しても、漏洩実行者（犯罪）やシステム管理者に罰則等は無いのだろうか？と疑問に思ったので、この機会にとネットでググると、以下の結果が表示されました。
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情報漏洩が発生した場合、管理会社の罰則は漏洩した情報の種類によって異なり、個人情報保護法違反による「法人に1億円以下の罰金」や「個人に1年以下の懲役または100万円以下の罰金」、不正競争防止法違反による「法人に5億円以下の罰金」などが科される可能性があります。
法的な罰則とは別に、監督義務違反による損害賠償責任や、信用失墜、ブランドイメージの低下などの民事的な責任も問われることがあります。
だそうですが、現代の情報漏洩は影響が非常に大きく、犯罪に使われる可能性が高いために、特に実行者にはもっと重い刑罰が必要だと考えます。
特に１年以下の懲役なのは、あまりに軽すぎて笑ってしまうレベル。
初犯であれば限りなく執行猶予の可能性が高く、日本は法治国家ではなく放置国家でしかありません。
中国などでは、スパイ防止法で下手をすれば死刑の可能性も有る犯罪とされているのに、日本では軽く見られて放置されている。
日本は世界中からこの分野に対する政府の姿勢が問題視されており、政府間の情報交換にかんしても、全く信用されていません。
いくら税金を軍備に注ぎ込んでも、インテリジェンス対策が他国に信用されていない国なので、全てが無駄でしか有りません。
日本国内に、中国のスパイのアジトが有っても放置状態だったのですが、米国から情報公開と警告が有って、初めて政府は知ったという事実。
政府が必死にマイナンバーを普及させようといていますが、国民は誰も政府を信用していないので、思い通りに進みません。
日本の政府は無能者ばかりです。
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