「中国共産党」機関紙が「高市政権」を断罪

 　ｄmenu: 「日本は国際社会のトラブルメーカー」…「中国共産党」機関紙が「高市政権」を断罪　その一方で「人民解放軍」は台湾包囲、核弾頭を1000発に増強へ

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　共産党の国際問題専門紙「環球時報」（12月26日付）は、日本が原子力潜水艦の導入を排除しないことを表明」したことや、「（首相の）側近である萩生田光一氏は複数の国会議員を率いて台湾を密訪し、頼清徳氏と会談した」、「日本の核保有発言をしたのは高市氏のもう一人の側近だった」、「高市早苗氏が政権を握ると、防衛費をGDP比2％以上に引き上げると同時に、武器輸出規制を次々と緩和した」などと、高市政権の右寄り路線の事例を列挙した。

　続けて、「日本が実質的な核保有行動を取った場合、（主に国連安全保障理事会（安保理）が国際平和と安全の維持のために主導する）国連枠組みにおける制裁メカニズムが自動的に発動されるようにすべきである」と断じている。

　一方で、当の中国が年々、核武装を拡大していることは明らかで、米国防総省は先月下旬、中国の軍事動向に関する年次報告書を公表し、台湾有事に関し「中国は2027年末までに台湾を巡る戦争に勝利できるようになると想定している」と指摘。

　中国が保有する核弾頭数が2030年までに1000発超に達するとの見通しを明らかにし、「歴史的な軍事力の増強が米本土の脆弱性を増大させている」と中国の軍事的脅威を強調した。