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EVとプラグインハイブリッド車（PHEV）の販売台数は、EVが前年同期比2.6%減の143万3225台、PHEVが同3.8%減の69万4215台と、それぞれ微減傾向にあります。
一方で、簡易的なマイルドハイブリッドを含むハイブリッド車は、前年同期比19.2%増の300万8233台、販売シェアは前年同期比4.8ポイント増の30.8%と、大きく増加しました。
EV普及を拡大して脱炭素社会を実現するために、ヨーロッパは2つの規制強化を進めています。
① 2035年にエンジン車の新車販売を禁止する「EV義務化」。
② 自動車メーカーごとにCO2（二酸化炭素）排出量を算出して違反時に罰金を課す「CAFE規制」。
ただし、欧州議会の最大会派である欧州人民党（EPP）は2035年のエンジン車禁止に根強い反発を持っており、カーボンニュートラル燃料といえるバイオエタノール混合燃料が検討される可能性があります。
実際のところ、ヨーロッパのEV普及は大きな踊り場に差しかかっているといわざるをえません。
これらの問題は、EV普及を楽観視した政治や自動車メーカーが自らの思惑を優先し、ユーザーを軽視した恣意的な計画を立ててしまったことが招いた結果ともいえるでしょう。
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内容には、「自らの思惑を優先し、ユーザーを軽視した恣意的な計画を立ててしまった」とあります。
しかし、当のこの記事こそが上記の指摘事項と同様の内容であることに変わりはありません。
カーボンニュートラルには、EVだと最初から決めつけ、理想をユーザーに押し付ける物でしかありません。
元記事には、EVの普及の妨げとして、多額の寄付金が終了したことを論っていますが、その補助金は一般の国民の血税であり、一部のメーカーや業界だけが優先されて良いものだとは思いません。
我々がやらねばならないのは、遮二無二EVを普及させることではなく、温暖化ガスをあらゆる方法を使ってでも削減する事です。
一部の国の政府やマスコミ等の思惑で、本当の道が閉ざされてはいけないのです。
そういう意味では、トヨタの取っている「全方位戦略」こそが最適な方向であり、最終的に生き残ることでしょう。
もう既に、それは現実となりつつあるようです。
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