2025年3月9日日曜日

最高税率は90%、政府が支払いを踏み倒し…日本が「財政破綻」した後に待つ「怖すぎる未来」

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 GDPの2倍以上にまで膨らんだ日本の借金。
 このままバラマキ政策が続けば、財政崩壊の「X-DAY」は刻一刻と近づいてくる。

 1月24日、日銀が金融政策決定会合で、政策金利(短期金利)を0.5%に引き上げることを決めたが、この程度では効果は薄い。

 そうなった理由は二つ考えられる。
 一つは短期金利が上がれば長期金利も上がるので、政府が発行している国債の利払費も膨らんでいき、ますます返済が苦しくなるから、日銀は大幅な利上げに踏み切れなかった。

 もう一つは日銀の財務の問題。
 日銀の国債買い入れで日銀から渡された代価の多くを、民間銀行は「日銀当座預金」に滞留させている。
 国債の約5割を日銀が保有した結果、この当座預金が530兆円まで膨らんでしまった。
 利上げを続けるには、この当座預金につける利率を引き上げなければならず、日銀の財務状況は悪化していく。
 このままでは赤字に転落し、債務超過になりかねないのだ。

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 ずっと前から、日本の財政再建が叫ばれてきたが、一般の日本人はそんな事には全く興味はない。
 



 









 日本の赤字国債の発行は、1965年(昭和40年)11月19日に佐藤栄作内閣で始まりました。
 インフラ投資の費用を国債で行うことで、日本の発展を支えてきたわけであるが、1度甘い汁を覚えてしまった日本国民は、赤字国債から逃れることは出来なかった。

 赤字国債は借金であるから、毎年ずっと金利を払わければならない。
 現在の超低金利の時代に有っても、国家予算の1/4を金利に支払っているのだ。
 円安がこれ以上進めば、国債の金利を上げざるを得なく成る。
 そうすると、金利支払いに当てる税金の割合が上昇し、そのうちに払えなく成るだろう。
 日本の財政破綻は近いと言われる。
 そうなったとき、インフラは荒廃し、政府のサービスは停止するだろう。
 税収を上げるために、消費税は30%以上まで上昇するかもしれない。
 日本人はそろそろ、国家的な贅沢な生活を捨てるときにして来ているのだろう。
 

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