ブルームバーグ：トランプ大統領、日米安保条約に不満表明－日本は米国を守る必要ない
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トランプ大統領は記者団に対し、「われわれは日本と素晴らしい関係を築いている、われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要はないという興味深い取り決めがある」と述べた。
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夫も重要なのは、第６条だろう。
第6条
侵略に対する抑止力としての日米安保条約の機能が有効に保持されていくためには、我が国が、平素より米軍の駐留を認め、米軍が使用する施設・区域を必要に応じて提供できる体制を確保しておく必要がある。第6条は、このための規定である。
第6条前段は、我が国の米国に対する施設・区域の提供義務を規定するとともに、提供された施設・区域の米軍による使用目的を定めたものである。日米安保条約の目的が、我が国自身に対する侵略を抑止することに加え、我が国の安全が極東の安全と密接に結びついているとの認識の下に、極東地域全体の平和の維持に寄与することにあることは前述のとおりであり、本条において、我が国の提供する施設・区域の使用目的を「日本国の安全」並びに「極東における国際の平和及び安全の維持」に寄与することと定めているのは、このためである。
第6条後段は、施設・区域の使用に関連する具体的事項及び我が国における駐留米軍の法的地位に関しては、日米間の別個の協定によるべき旨を定めている。なお、施設・区域の使用および駐留米軍の地位を規律する別個の協定は、いわゆる日米地位協定である。
米軍による施設・区域の使用に関しては、「条約第6条の実施に関する交換公文」（いわゆる「岸・ハーター交換公文」）（PDF）が存在する。この交換公文は、以下の三つの事項に関しては、我が国の領域内にある米軍が、我が国の意思に反して一方的な行動をとることがないよう、米国政府が日本政府に事前に協議することを義務づけたものである。
米軍の我が国への配置における重要な変更（陸上部隊の場合は一個師団程度、空軍の場合はこれに相当するもの、海軍の場合は、一機動部隊程度の配置をいう。）。
我が国の領域内にある米軍の装備における重要な変更（核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設をいう。）。
我が国から行なわれる戦闘作戦行動（PDF）（第5条に基づいて行なわれるものを除く。）のための基地としての日本国内の施設・区域の使用。
なお、核兵器の持込みに関しては、従来から我が国政府は、非核三原則を堅持し、いかなる場合にもこれを拒否するとの方針を明確にしてきている。
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今回のトランプ発言により、日本国民が自分たちの安全保障について、改めて考え直すきっかけとなるのかも知れません。
食の安全も含めて、日本人は平和ボケしてしまったと思う。
日本の軍事費は、ＧＤＰ２％であるが、台湾はＧＤＰ１０％なのである。
こんな状況でも、日本国内の意見としては、自国の軍事費が多すぎると考える人が多い状況である。
今は、全ての安全保障は無料、或いは安くないのだ。
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