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テスラの2024年の売上高は前年比わずか1%増で、最終利益は53%減と5年ぶりの減益だった。
主要市場での販売も振るわず、特に欧州では19%減と大幅に落ち込んだ。
テスラにとっての最重要市場に位置づけられる中国でも、価格競争は激化している。
今、トランプ大統領は強引ともいえる手法で関税政策を推進しようとしている。
それに抗してテスラ進出先の政府が、トランプ氏に近いテスラへの規制を強化する可能性がある。
トランプ氏の関税や不法移民の強制送還、減税による財政バランス悪化で米国の消費者は支出を追加的に減らす恐れもある。
ウクライナ戦争や中東情勢への対応で、エネルギーや穀物の価格が上昇し、物価上昇懸念の高まりによって米金利が上昇するリスクも高まっていると考えられる。
テスラにとって米国事業の減速要因になるだろう。
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EVシフトは、メディアやEU委員会による環境意識の植え付け操作と異常な販売戦略や補助金、そして中国政府の自国優先主義が作り出したものだ。
そして今度は、トランプ大統領に依る強力なテスラ推しが始まった。
これらのお祭り騒ぎには環境意識などはさらさら無く、単なるマネーゲームだ。
その結果、富裕層や意識高い系の人達が大挙してEVを購入したが、実際には環境を破壊するばかりだ。
EVを意味のあるモノにする為には、走行電力を化石燃料由来から脱却すべきであろう。
過去、日本の自動車メーカーや研究機関は、発電装置や水素製造装置とセットで自立して化石燃料の不要なコンセプトを発表したことが有る。
本心で環境負荷の低減を実現しようとしているのは、ただEVをたくさん売る事ばかり考えるテスラやBYDではなく、日本の技術なのかも知れない。
EvSmart：太陽光発電とEVでエネルギー自給自足を目指した家
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