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コメ不足を招いた主要因は長らく続いていた「減反政策」だ。
「減反政策」は2018年に廃止されたものの、飼料用米の転作に取り組む農家への交付金へと姿を変え、実質的には今も残っている。
関税などによる生産者への間接的な所得移転と、直接支払いによる所得移転額（PSE：「農業をサポートする政策措置から生じる、消費者および政府 から農業生産者への年々の粗移転金額」）は、OECD（経済協力開発機構）の平均である184ドルよりも100ドル以上高い。
その上、政府は減反に協力する農家に対し、一定の補助金を支給。
これはもちろん国民の血税でまかなわれているので、国民は間接的に農家を支援しなお其の上に、割高なコメを買わされてきた。
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今の石破自民党政権は、政権維持に必死だ。
しかし、自民党の支持母体である農業団体の以降は無視するわけには行かない。
だから、米価格の高騰を抑えるわけには行かないので、転売業者をスケープ・ゴートにして、これまでの米政策への批判を避けようとしている。
だが、今の状況ではコメの高騰は収まらないだろう。
そうなると、農業関係者以外の票を失ってしまう。
だから、税収が減ることが判っていても、103万の壁を堅持できなかった。
そして、次の選挙に向けてはバラマキを繰り返すのだろう。
もうこの辺で、自民党政治には見切りを付けるべきだ。
石破政権には、さっさと退陣願いましょう。
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