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物価高やアメリカの関税措置を受けて、与野党双方から国民負担の軽減策として、現金給付や減税を求める声が相次いでいる。
・公明 斉藤代表 “減税までつなぎで現金支給を”
・自民からも給付求める声 “1人数万円”
・減税・給付に慎重な意見も
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昨日の報道の中での街頭インタビューでは、若い人の殆どから給付金に賛成の声が聞かれた。
年配者の方からは、日本は借金大国なのに大丈夫？、との意見も有った。
若い人たちに対しては、個人的な思いですが、給付金に関してはもっとよく考えて欲しいと言いたい。
給付金とは、何処からかお金をもらえる訳ではないのだ。
金利を払ってお金を前借りしているだけで、結局は後から税金という形で徴収されるのだ。
将来の自分たち、或いは子ども、孫の世代がその借金を支払うのだが、どうも若い人たは判っていない。
今の日本が円安で苦しんでいる背景には、国の借金である国債の大量発行による金利が税収を圧迫してることにある。
国際通貨として円高に振れると金利が上昇し、国が支払えなく成り破綻に繋がる可能性が大きくなる、
そため、国は国債の金利を可能な限り円安にしたいと思っている。
しかし日本は殆どの資材や食料品、エネルギーを輸入に頼っている。
円安が進行すると輸入品の価格が上昇し、我々が一生懸命働いても、国際収支は黒字化できない。
つまり、今の物価高は円安で海外からの輸入品が上昇している事が、最も大きな原因。
これ以上の国債の発行は、日本という国家の自殺行為なのだ。
自民党は国民の生活支援が目的ではなく、夏の選挙で得票が欲しいからお金をばらまくのである。
税収を上げたくば、軽減税率の度合いをもっと拡大して消費税を上げるべきだ。
例えば、一般の消費税は20％くらいで、食品や住宅購入費などは現行据え置きか5％くらいに下げる等で、これ以上の国債の発行は停止すべきだ。
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