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自民党の会合で、基礎年金の底上げに伴って厚生年金の給付が一時的に減るため、対象者への支援策を盛り込むべきだという意見の一方、基礎年金の底上げは法案から削除するよう求める意見も出され、引き続き議論することになりました。
「雇用が安定せず年金が少ないと見込まれる就職氷河期世代を支えるためにも、基礎年金の底上げは必要だ」として、厚生年金が減る人への支援策を盛り込むべきだという意見が出されました。
基礎年金を底上げするため、厚生年金の積立金を活用することが盛り込まれていますが、労働団体などから、厚生年金の給付水準が一時的に下がることを懸念する声が出ています。
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なんて実りのない会合ばかりやっているのでしょう。
マスコミも含めて言う、年金の積立が減っているのは、少子高齢化が進んでいるからと言うが、それは間違っている。
一番の原因は、正規労働者が減ってしまった事だ。
現在の小泉進次郎の父親である、小泉純一郎元首相により、「職の自由化」とかほざいて「 正規雇用を減らし、非正規雇用を増やし、所得税の税収を減らし、徴収額も大幅に減らした」のだ。
雇用が安定せず年金が少ないと見込まれる就職氷河期世代を生み出したのは、自民党政権であり、代わりに企業は儲かったのである。
正規職員であれば、年金の毎月の徴収は実際の半分が就労者負担、雇用者が半分を負担するが、非正規雇用であれば年金額全てが就労者負担で、雇用者は負担がないのだ。
だから、雇用者はできるだけ正規職員を減らしたい、雇いたがらない。
結果、非正規でしか働けない人達は、雇用年齢時でも、年金受給年齢時でも、安いお金しか手にできない。
これは全て自民党の「小泉純一郎元首相」がやった悪政の結果なのだ。
労働組合は非正規者の賃金を正規並にしようと頑張っているらしいが、全く判っていない。
労働組合は、非正規雇用をできるだけ減らし、正規雇用者を増やすように活動すべきなのだ。
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