トランプ氏は関税が諸外国に打撃を与えると主張する。
しかし同氏はこれまでのところ、関税が無用な罰則として米国人にものしかかることになるという事実に対し、無視を決め込んでいる。
米国政府は今、国内で生産できない製品について、米国人により多くの金額を支払わせようとしている。
そしてトランプ氏は、既に海外へ移転してしまった製造業の仕事を取り戻せると信じている。
トランプ政権は、骨の折れるドル単位の検証を通じ、個々の貿易相手国との適切な関税率を確定しようとはしていない。
相手国との貿易赤字額を米国への輸出額で割り、その数字を２で割る、それだけだ。
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おバカ政権が頭になると、とんでもない事態を引き起こす。
世界の製品作りは、既に自国だけでなんとか出来るものではない。
あらゆる製品は、グローバリゼーションにより世界中で作られる部品の寄せ集めだ。
例えば、ジェネラルモータースの車両だが、生産拠点はメキシコ、カナダなど世界に広がっているし、電装部品は中国や韓国、台湾で作られている。
すべての部品を米国内で作ることは絶対に無理であるし、コストはとんでもないレベルまで上昇するだろう。
突然、一気に関税をこれほどまでに上げてしまうと、全ての製品がとんでもない価格に高騰するのは明らかだ。
どう動こうと、米国内での物の価格は高騰し、今まで上昇したインフレは、今後はもっと恐ろしいレベルで進行するだろう。
例えば、iPhoneは中国で作られているが、米国内だけでも1600万台以上が販売されている。
米証券会社はiPhoneの販売において関税コストを相殺するには、最大43%の価格転嫁が必要だと試算。
普及価格帯のiPhoneで、約16万円程度、最も高い機種で約33万程にもなるという見方がある。
米国内で最もシェアが大きい大型店舗のウオールマートは、多額のコストをかけてても、海外調達から国内調達へ切り替える戦略へ変更中だ。
しかし、そのコストは製品に転嫁されるので、製品価格は上昇するだろう。
今や全ての米国内で販売されている製品は、海外から調達されている。
すべての製品が40％以上も高騰すると、とんでもない事態となるだろう。
結局、今回の大統領令で最も迷惑を被るのは米国人であり、インフレは加速し、物が売れなくなり、仕事は激減し、景気は激下げとなる。
そして世界同時株安、世界恐慌を引き起こす可能性も囁かれ始めている。
幸いにも、日本人の株式や投資信託などの有価証券の保有率は24.1%なので、影響は少ないだろうけれど、米国人は 50％を超えているから大変だろう。
本気でこれを推進するとなると、世界中に恐ろしい事態を引き起こす事になる。
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