JBPress: 日本の周囲は世界一の軍隊過密地域、あまりに見劣りする自衛隊
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軍事費と兵員数の国際比較(2022年時点)
「世界価値観調査」(2017年から2020年)の結果によれば、日本人の「もし戦争が起こったら国のために戦うか」との質問に対する「はい」という回答の比率が、79か国中、世界最低の13.2%に過ぎなかった。
対して、中国は88.6%、台湾は76.9%、ロシアは68.2%、韓国は68.4%、米国は59.6%である。
これに関しては、メディアの責任も大きく、占領下のプレスコード等に端を発する、メディアの反国家、反体制、反軍という偏向報道は今も継承されており、国民一般の国防意識の欠落という問題に繋がっている。
兵員比率が世界平均より3分の1も低く、約1億2500万人の人口規模がありながら、わずか4万8000人前後の予備自衛官すら募集難で、充足率が7割程度にとどまっている。
国として真摯な世界平均並みの国防努力特に兵員の徴募に対する真摯な取り組みを怠っていることの証左であり、少子高齢化によるという理由は、怠慢の口実に過ぎない。
日本を取り巻く軍事力バランスの特殊性を考慮すれば、日本の兵員比率の低さは、他国の侵略を誘発しかねないほど、周辺国と比べて異様に低い。
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日本の大手メディアや評論家、学者、そして1部の政党は、軍備拡張という言葉に非常に敏感で、直ぐに右傾化により戦争をやりたいのか?等、理由のわからない論理を繰り広げ、日本国民をマインドコントロールしてきた。
しかしこのhpに有るように、あまりに低すぎる軍事力は他国からの侵略を招く事も事実である。
危険な国との軍事的なパワーバランスを保ち、侵略を牽制する事こそ平和につながることである。
それは、核を失ったウクライナが簡単にロシアに侵攻を許した事でも、明らかだ。
近々、中国は台湾侵略を実行する可能性が高まっている。
米国も中国との戦争は避けたいだろう。
米国民が他国の安全保障のために命を失う事に対し、政治家は相当なリスクと考えるため、台湾侵攻に対し米国は正面から戦わないだろう。
どれだけ国際的な批判を浴びても、米国が出てこない限り、中国は間違いなく台湾を自国の領土に取り込むことは間違いない。
現在のトランプ政権は、遠からず韓国や沖縄から米軍を撤退させるかもしれない。
そうなった場合、韓国は北朝鮮が核で脅して簡単に併合してしまうかだろう。
そして中国の次の狙いは沖縄、そして日本本土となるだろう。
日本の軍事力の装備は素晴らしいが、それを有効にする人材が少ないし、その意思も薄く、戦場逃亡も多く発生するかも知れないから、宛にはならない。
個人的には、日本がこ今後も軍事的パワーバランスを保てないのであれば、米国の核ミサイルを日本の離島辺りに設置した方が良いと考えている。
日本は福島原発事故も有った事もあり、原爆の被害国なのに核アレルギーが激しくて、それに同意出来ない人も多いと思うが、自分たちの子孫の今後の安全をもう少し真面目に考えるときが来ていると思うが、どうだろう。
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