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日本企業に対するレアアースの輸出手続きが遅延させられている。
台湾有事を日本の「存立危機事態」と認定しうると国会で答弁した高市首相に対し、米国に対する貿易交渉で切り札となった「武器」を利用しようとしているのだろう。
だが、安全保障と経済をからめる中国の常套手段は諸刃の剣。
欧州企業の3社に1社が調達先を中国から変更を進めようとしている。
中国脅威論が高まる中で国際社会での立場を危ぶめている中国だが、続く不況のなかで国内経済もまた深刻な状況に陥っている。
特に地方政府の財務状況は悪くIT産業の急速な衰退、医療・教育インフラの機能不全が同時多発的に進行し、国民の不満は臨界点に達しようとしている。
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中国は、レアアースを国家間のパワーバランスの武器として利用している。
日本への、レアアースの輸出を絞ることで、高市政権を攻撃しているのだが、間違いな自分自身にも大きな害や危険をもたらす可能性がある。
米国のトランプ大統領が急に中国にすり寄ってきたのは、レアース輸出を中国が武器として使ったのだ。
中国がレアースに強いのは、いち早くEVに国が投資をし、世界各国のレアアース鉱山を買いまくった事と、採掘コストが低いからで、特別に技術があるわけではない。
其のせいで、レアース鉱山では環境破壊が進んでしまっている。
だが日本や米国もこのまま負けるわけには行かない。
日米両国は協力を強化し、日本の南鳥島沖での海底レアアース泥の共同開発に取り組む。
中国の行く末には暗雲が立ち込めている。
これまでのように、剛腕をふるう事もできなくなるだろう。
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