EVシフトの目的は、やっぱりトヨタハイブリッドの排除であった

 JBpress：EUのEVシフトに公然と反旗を翻したドイツ、凋落するフォルクスワーゲンやメルセデスベンツを前に現実路線に回帰

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　ドイツのメルツ首相が、10月1日に開催されたEUの非公式首脳会議の場で、EUの執行部局である欧州委員会に対し、2035年までに内燃機関（ICE）車の販売を禁止する方針の見直しを主張した。

　メルツ首相はすべてのICE車の販売を容認すべきだと主張しているわけではない。

　あくまでICE（内燃機関）を用いるプラグインハイブリッド車（PHV）や、EVの航続距離延長を目的に搭載されるレンジエクステンダーを搭載したEV（EREV）といった車両に関して、2035年以降も販売を容認すべきだという考えを示している点は重要である。

　ドイツ国内では、EVの販売不振を受けて、国内の自動車業界が悲鳴を上げており、メルツ首相による批判は典型的な揺り戻し。

　当初からEUのEVシフトは紆余曲折を経ると予想されたが、その通りの軌跡を歩んでいる。

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　現在のEVシフトの目的が「温暖化防止」ではなく、間違いなく「トヨタ社のハイブリッド潰し」である事が明快にわかる記事である。

　当時の欧州は、日本車に対してこれまで課していた高関税を、国際的な貿易自由化が叫ばれていた為に関税を下げざるをえない状況にあった。

　大量の日本車流入を懸念したドイツ自動車工業会は、日本車排除の目的から、温暖化防止という嘘にまみれた「EVシフト」を進めた。

　そして今回のEVシフトの見直し案に、ハイブリッド（HEV）が含まれないのは、それを示す明白な証拠だ。

　歴史あるドイツ自動車工業会ともあろうものが、最初からトヨタハイブリッドに白旗を上げているのだ、情けないね。

　高容量バッテリーを搭載したP-HEVや、レンジエクステンダーでは、やはり中国車の大量流入は防げないだろう。

　中国最大のEVメーカーであるBYD社も、EVからP-HEVやHEVにシフトしてきており、今回の「EVシフトの見直し案」でも、ドイツ車のシェア回復は難しいだろう。