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中国商務省は1月6日に、「日本への軍民両用(デュアルユース)品目の輸出管理強化を決定した」と発表し、規制は即時発効するとした。
高市首相の台湾有事発言を受けた措置である可能性が高い。
特にEV用モーターに使用されるネオジム磁石の補助材料であるジスプロシウム、テルビウムなどのレアアースは、ほぼその100%を中国に依存しているとされる。
2010年の経験を踏まえ、レアアース輸出規制が3か月続くと仮定して生産減少額、損失額を試算すると、6,600億円程度となる。
これは年間の名目・実質GDPを0.11%押し下げる計算だ。また仮に輸出規制が1年間続く事態となれば、損失額は2.6兆円程度、年間の名目・実質GDPの押し下げ効果は-0.43%に達する計算となる。
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またこんな事をやって、もう中国の政治・経済は末期症状を迎えているようだ。
益々、世界はチャイナリスクを考慮し、投資を抑えることになるだろう。
と言うか、既に投資は激減している状況で、こんな事をやれば中国経済にも大きな打撃と成るのは間違いないだろう。
日本は粛々と中国離脱推進するだけである。
中国の景気低迷や地政学的リスクの高まりを受け、外資企業の投資意欲は引き続き減退している。
参考:ジスプロシウムの主要産出国は圧倒的に中国で、世界の生産・精製の大半を占めますが、近年はオーストラリアやミャンマーなども重要な供給源となっており、日本はこれらの国々からの輸入に頼っています。特に重希土類であるジスプロシウムの分離・精製は中国がほぼ独占状態ですが、脱中国の流れの中で他国の開発も進んでいます。
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