時事ドットコムニュース：https://www.jiji.com/jc/article?k=2026021700766&g=eco
*************************
高市早苗首相が表明した食料品の消費税２年間ゼロに向けた議論が本格化する。
首相は６月までに中間とりまとめを行い、秋の臨時国会に関連法案を提出したい考えだ。
食料品の消費税をゼロにすると、税収に年約５兆円もの穴が開く。
消費税は年金や医療など社会保障財源に充てられ、地方にも配分されている。
外食業界への対応も焦点だ。
持ち帰りの弁当や総菜の消費税負担がなくなれば、外食は割高となり客離れが進みかねない。
外食産業の業界団体は減税対象に外食も広げるよう求めている。
*************************
この記事、判りきった事ばかりである。
しかし、消費税の削減は国民が望んでいた事であり、政権としても進めざるを得なかった訳で、もし高市政権でなくてもこの結果は当然であっただろう。
問題は物価高であり、根本原因は日本の国力低下である「円安」なのだ。
だから、高市政権は「積極財政」で国力を高めようと必死になっているのだが、オールドメディアは、避難ばかり騒ぎ立てることしか出来ない。
また、外食産業に対する影響も心配というのは判るが、欧州では当たり前の事。
特に夜の外食は「消費税」と「付加価値税」の両方が適用される国もあり、外食は贅沢と考えられているのが普通です。
オールドメディアや反自民党政党が、「外食産業が潰れまくる、政権は無責任」なんて脅ていたりする。
持論に責任を持たない日本のメディアや野党と高市政権では、どちらが無責任と言えるのだろうか。
0 件のコメント:
コメントを投稿