https://www.newsweekjapan.jp/articles/-/315241?page=1
ホンダは北米向けバッテリー式電気自動車（BEV）3車種の開発と発売を中止し、再度ハイブリッド車に注力する方針を発表した。
ホンダはいくつもの圧力を受けていた。
水素燃料に未来を託す日本政府の圧力、トランプ政権による関税圧力、中国のEVメーカーとの競争圧力など。
こうした状況で、新興のライバルに北米市場でEVで勝負を挑んでも勝ち目はないと判断し、内燃エンジンとハイブリッド車に回帰した。
2000年代から2010年代にかけて、日本はBEVに大規模な投資を行う代わりに、ハイブリッド車と燃料電池車に注力した。
その行動は革新的だったが、結果的には既存のエンジンや燃料インフラの延命につながった。
対照的に、中国はEVとバッテリーを中核的な戦略産業と位置付け、政策、補助金、インフラ、資金を総動員した。
重要なのは、試行錯誤を恐れず急速に規模を拡大させる国内企業を支援してきた事だ。
中国はBEVとプラグイン・ハイブリッド車の生産と輸出で世界最大のシェアを占め、従来型の自動車も大量に生産し続けている。
一方、日本の輸出はほぼ全ての分野で横ばいか減少傾向にある。
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