中国共産党の李強首相は、外国企業の幹部らの出国禁止などを可能にする「中国国務院（政府）規則」を4月7日付で施行した。
株式会社東京商工リサーチ（TSR）は、昨年12月1〜8日に日本企業に対し「拠点開発」に関するインターネット調査を実施した。
日本企業の海外拠点と考える開設予定場所としては、「中国を除くアジア」が4.1％と最も多く、中国はわずか0.4％にとどまると言う結果となった。
2025年時点での「前年と比較した投資額」についても、中国への投資を増やす計画を立てている企業は16％だった。
これに対し「投資を減らす」が22％、さらに「投資はしない」が22％となり、後ろ向きな企業が全体の44％に上った。
日本と中国政府との関係が悪化するなか、日本企業の中国投資縮小・撤退の動きが一段と加速していることが明らかになったのだ。
中国共共産党の李強首相がこのタイミングでサプライチェーンに関する規則を施行したのは、中国から日本企業を含む外資の撤退を防ぐ、あるいは「妨害する」意図がある。
On April 7th, Chinese Premier Li Qiang implemented the "State Council (Government) Regulations," which allow for measures such as prohibiting the departure of executives from foreign companies.
Tokyo Shoko Research Co., Ltd. (TSR) conducted an online survey of Japanese companies regarding "base development" from December 1st to 8th last year.
The results showed that the most common location for Japanese companies considering establishing overseas bases was "Asia excluding China" at 4.1%, while China accounted for only 0.4%.
Regarding "investment amount compared to the previous year" as of 2025, only 16% of companies planned to increase investment in China.
In contrast, 22% planned to "reduce investment," and another 22% planned to "not invest at all," resulting in a total of 44% of companies being hesitant.
This clearly shows that, amid deteriorating relations between the Japanese and Chinese governments, the trend of Japanese companies reducing or withdrawing from investment in China is accelerating.
The timing of Chinese Premier Li Qiang's implementation of supply chain regulations is intended to prevent, or "hinder," the withdrawal of foreign capital, including Japanese companies, from China.
イソップ寓話の北風と太陽みたいな状況。なぜ撤退が進むのか？その根本的原因に目を背けて権力によって押さえつけるという その場では何とかなるかも知れないがその先は無いですよね。
返信削除kkumaxさん、こんにちは。
返信削除まさに其のとおりですね。
中国って、いじめっ子がチンピラに育ってしまった様なやり方。
まずは金で脅して、その後は力ずくで、「首を斬ってやる」と外交官が脅しをかける。
先進国らしくないとマスコミは言いますが、それどころか国として恥ずかしくないのかと、私は言いたいですね。
後進国に対しては、先に返せない金額のお金をで、貸して、「期日までにかえせないなら、娘を渡せ」と、水戸黄門に出てくる性悪でスケベな商売人みたいなやり方で、国を蹂躙する。
こんな性悪な国は、早く助さん角さんに懲らしめてほしいです。（笑）