「大阪維新の会」 代表 吉村 洋文 市長は、国政選挙に取り組む前に、万博の諸問題を解決するべきだろうと思う。

　 万博・アメリカ館で工事費未払い…発注元が倒産し約2800万円支払われず　車手放すも万策尽き「息子に大学辞めてもらって...ごめんな」途方に暮れる下請け業者（2025年7月2日）

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　続々と発覚している大阪・関西万博の工事費未払い問題。

　アンゴラやマルタのパビリオンでの未払い問題だけでなく、人気の「アメリカパビリオン」などでも問題が起きているようです。

　車や子どもの大学費用まで手放す業者も…。

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　今回の万博って、行政のやり方が最初からグダグダで、結局スタートに間に合わなかったパビリオンが有っただけでなく、開始した後でもこんな問題が多発している。

　やはりこれは、維新の会の代表である「吉村 洋文 市長」が責任を持って解決する必要があると思うが、当の市長は夏の選挙にしか興味がないようだ。

　はっきり言わせてもらうと、こんな人間が代表を行う維新の会が、国政に関わるのは最悪だ。

　まずは、地元で苦しんでいる市民をなんとか解決すのが先だろう。

　大阪の足元がグズグズなのに、参院選とかクズすぎる。

　参考動画：　【参院選2025】日本維新の会 吉村洋文代表 第一声

トランプ関税に思うこと

 NHK : トランプ大統領 関税通知“10～12か国に書簡 関税率最大70％”

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　トランプ大統領は、今月4日に10から12か国に対して書簡を送り、関税率を通知すると明らかにしました。

　関税率については「おそらく60％あるいは70％程度から10％、20％程度の広い範囲になるだろう」と述べました。

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　これが米国の本質だろうと、今更ながら納得しています。

　米国の法律では、時刻の防衛や産業保護の為には、関税はいくらでも積み増しできるという法律があります。

　WTOなんて単に脱退すれば良いのだから、資源を持つ大国の思うがままなのです。

　米国人は自分たちが世界の中心でなければならず、世界がどれほどひどい状況に成ろうとも、気にもしない。

　話は違うかもしれないが、温暖化防止に関しても同様で、未だに大量の温暖化ガスを好きなだけ放出している。

　バイデン政権は温暖化を大きな問題と考えて、対応を進めてきたが、トランプはこれらを否定、停止させるのは間違いない。

　まあ、今でもハリケーン等の大災害が頻発している米国だが、益々激しくなるだろう。

　それは自業自得でもある。

　

　先進国の中で、一人あたりの温暖化ガスの排出量が世界で最も多いのは、やはり米国。

　そもそも、「人間を苦しめるような事を、神は絶対にしない」と考えるのが、キリスト教福音派。

　トランプ大統領の政治基盤はその福音派だから、米国政治家は環境破壊対策を進めることはないだろう。

　

　参考：米国で進化論を信じる人が過半数超え

　参考：米国の気候変動政策の行方と日本企業の対応

　

　これまでの大規模な環境破壊をリードしてきたのは、間違いなく米国なのです。

　そして、それにも増して温暖化ガス排出を行っているのが、お隣の中国。

　世界のGDP１位と２位が、率先して温暖化ガス排出を止める気がないのだから、人類は最悪の結果に向かって転がり落ちている。

　しかし、自分勝手な米国に対して、世界はいよいよ米国製品を忌避する行動にでようとしています。

　まあ、他国製品に対して良い製品ではないのに、強制的に米国製を買えと言われれば、誰だって意固地になって買わなくなるのは人の心理です。

　これからの米国は内向きの政治経済となり、GDPもどんどんと減少していくでしょう。

　既に、国の借金は危険レベル。※これは中国も同様。

　今後の動向が恐くもあり、楽しみでもあります。

　こんな病んだ米国の現状を鑑みると、日本の安全保障は米国をあてにせず、自分たちで国民の財産や命、国土を守れる力を持つべきだと考えます。

　場合によっては、核を持つことも考えるべきでしょう。　

　

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　私の場合、現在のネット販売は「Amazon」一択でしたが、国内の「楽天」にデビューしようかと迷っています。

　パソコンのOSは、米国製が主流で他の選択肢は有りませんが、LINAXを選ぶという選択肢もあります。

　そしてこれまでずっと、米国製のニューバランスという靴を長い期間で買ってきましたが、他国製品も少し調べてみようと思います。

　手元の米国製品って、それくらいです。

　参考：　主要国に広がり始めた米国製品の不買運動：危機に直面する世界の自由貿易

詐欺の電話が入電しました、ふざけるな、馬鹿野郎め。

 　嫁さんのスマホに、詐欺の電話が入ったそうです。

　「こちらは、NTTドコモです。　２時間後にこの携帯は使えなくなるので、次の操作を行ってください」とほざいたそうです。
　奥さんは冷静に、直ぐに電話を切ったということですから、とても賢い行動でした。

　もし指示に従っていたら、詐欺の相手に電話が繋がり、個人情報を盗まれたり、お金を請求されたりと、困った事に成っていたでしょう。

　そもそも我が家はNTT回線ではありませんので、例え本当にNTT回線が使えなくなっても構わない訳です。

　例え我が家が使っている契約回線を名乗る業者からこんな電話があっても、少なくとも電話先の指示に従うのはご法度。

　正規の回線の連絡先をＰＣで検索し、こちらから連絡するのが安全な対処法です。

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　こんな電話やメールが有ると、心の奥から詐欺業者に対する怒りが込み上げてきます。

　行っているのは、日本や中国のヤクザ？、それともチンピラ崩れの若者？。

　あるいは、中国や北朝鮮の国絡みの組織？？。

　何れにしても、そもそも日本の法律が詐欺に甘い。

　まず、罰金刑が無いというのは問題外と言えるほどお粗末な法律。

　初犯であれば被害額によっては執行猶予もあるし、日本って詐欺やり放題の環境だよね。

　そもそも、詐欺罪を証明するのも難しいらしいし、例えば中国国内や北朝鮮政府が相手なら、何もできない。

　例えば詐欺行為に対しては、金額に応じて獄中生活の長さを決めるなどの、法律改正をお願いしたい。

　米国等では、銀行を騙す行為等は相当厳しいらしく、へたをすると終身刑と変わらない刑期となる事もありえるそうです。

　これだけ、日本国内だけに限らず詐欺行為が話題になっているのに、何故国会の立法を担当する衆議院が動かないのか？。

　現在の国会議員は、金をばら撒いて票を得ることしか考えない、馬鹿ばかり。

　ドウシヨウもない程に、ポピュリスト政党ばかりです。

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　日本国の詐欺罪の罰則について:

法定刑:10年以下の懲役

罰金刑:詐欺罪には罰金刑は規定されていません

執行猶予:執行猶予が付く可能性もありますが、被害額や余罪の有無、組織的な詐欺かどうかなどによって異なります

初犯の場合:初犯であっても、被害額が大きかったり、組織的な詐欺であったりする場合は、実刑判決が下される可能性もあります

未遂の場合:詐欺未遂も処罰対象となります

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　まず罰金の大幅値上げが必要で、今の罰金の額は物価上昇に対して安すぎる。

　全く、日本の司法はくだらない馬鹿ばっかりで、加害者保護が人道だと思っている。

　そんなに思うので、私は選挙での「裁判官」に対する評価では、全て「☓」にしています。

　

　そして、詐欺野郎は地獄に落ちろ！と、心に念じています。

　参考動画：　怪しい電話と分かっていたので『間違い電話』を装ってウソの名前を言ったら「かしこまりました」って言って電話を切られました！総務省を騙る詐欺電話！

中国共産党は、すでに米国に戦争を仕掛けている？

 　ロイター：　　米検察が中国籍の男女2人起訴、農業テロ可能な病原菌持ち込み

　  Youtube動画：　農業テロ兵器か 病原菌を密輸で中国籍2人を訴追

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　米連邦検察は、農業テロに使われる恐れのある危険な病原菌を米国に密かに持ち込んだとして、中国籍の男女２人を密輸、共謀、偽証などの罪で起訴した。

　この病原菌は一部の作物で赤かび病を発症させ、農業テロの兵器になり得ると分類されている。

　赤かび病によって全世界で毎年数十億ドル相当の被害が発生している。

　中国籍の男（３４）は昨年７月、知人の中国籍の女（３３）を訪れた際にこの病原菌を米国に持ち込んだ。

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　最近、中国人による米国内での違法行為が頻発しているように思う。

　例えば、中国の人民警察が密かに世界中に事務所を開設し、違法行為を繰り替えてしていた。

　参考：　米ニューヨークで中国「秘密の警察出先機関」運営の疑い　FBIが2人逮捕

　　秘密警察は反虫世論の抑制を目的として政治に干渉したり、米国内の中国人を脅迫していたりしていた。

　また、フェンタニルを使って米国内の若者を廃人とする「逆アヘン戦争」の様な戦略は、最近の大きな話題だ。

　  Youtube動画：　超大国むしばむ最悪薬禍　アメリカ・フィラデルフィア

　既に習近平とその一味の中では、米国とは戦争状態であると思っているのかもしれない。

　近い将来、台湾侵略を目論む中国共産党には、米国が余程邪魔なのだろう。

　

衝撃の映像にショック！

動画：　 たった一隻でも、豪華客船は海を恐ろしいレベルで汚染している事実

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　実は我が家はこれまで、３回程ですが豪華？クルーズ船による旅行を楽しんだ事があります。

　船内は快適なのですが、その影で沢山の排水やゴミが海に投棄されている事を、初めて知りました。

　豪華客船の船内では、日本人や欧米人はビュッフェでの食事は無駄なく、残飯が残らないように食べていました。

　何時でも自由に無料で食事ができるので、無理して一度に食べる必要もないからでした。

　しかし近くの席で食事している中国人は、沢山の食材をテーブルいっぱいに持ち込み、半分ほど食べては、テーブルや近くの床まできたなくヨゴして立ち去るのでした。

　中国人の一般的な常識としては、沢山食材を残すことが良いマナーだそうで、十分満足した結果とされていると聞きます。

　しかし、それを考慮しても薄汚い食事風景でした。

　話を戻しますが、この映像を見てからは、とても豪華客船クルーズなんて行く気が起きません。

　海洋を汚しながら海を旅行するなんて、もう考えられないレジャーだと知りました。

　参考動画：https://www.youtube.com/shorts/0dyWxuldyMY?feature=share

衝撃！ 合成麻薬の米国輸出拠点が名古屋に有った

 　　名古屋拠点のFIRSKY、フェンタニル密輸の司令塔か　トランプ激怒の裏に“日本の鈍感”の噂

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　名古屋市に拠点を構えていた中国系企業「FIRSKY株式会社」が、合成麻薬フェンタニルの前駆物質を米国へ不正輸出する中国組織と関係していた。

　FIRSKY株式会社は2021年6月、沖縄県那覇市で設立され、その後2022年に名古屋へ本店を移転した。代表取締役の夏（Xia Fengzhi）氏は、中国・武漢に本拠を置く化学メーカー「湖北アマベルバイオテック（Hubei Amarvel Biotech）」との人的・資本的な関係が指摘されており、日経新聞の報道によると、同社を通じたフェンタニル前駆物質の米国向け不正輸出が疑われている。

名古屋での活動当初、夏氏は「バッテリー関連の事業を展開したい」と語り、華僑関係者を通じて市内のオフィス一室を借りていた。だが実際には、武漢の化学企業と結びついた薬物関連事業の拠点だった可能性がある。SNSではビルを“自社施設”と偽って投稿し、ホテル予約サイトや決済サービスにも共通のアカウントが残されていた。

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　中国系企業「FIRSKY株式会社」は、今では中国共産党の米国や日本での破壊工作を行う出先企業と認識されている。

　やはり、武漢に本社はあるそうで、コロナウイルスの発生場所と同じというのが、不気味だ。

　そのフロント企業は、自民党政権による「沖縄の経済特区構想」を利用して日本に拠点が構築されたそうだ。

　中国共産党に依る「現代のアヘン戦争」であり、米軍基地がある沖縄が中国共産党の麻薬拠点であった事はとても恐ろしいし、親中自民党をはじめとする日本の政治家のアホさ加減がよくわかる事例だ。

　今回は、米国の捜査機関と日本にある米国大使館により、経済新聞社二リークされて、大きく問題に成っている。

　それがなければ、日本の政治家は自分の私服を肥やすことに手一杯で、なにも知らなかっただろう。

　本当に、日本の政治家はお目立たい馬鹿ばかりだ。

「みっともなさ」で一杯の学歴詐称市長

 　伊東市長「卒業したと勘違い」？、学歴詐称を否定…市議会議長「我々にちらりと見せた『卒業証書』は偽物」だった？。

　田久保真紀・伊東市長の学歴問題は２日、市長は記者会見で、「東洋大学から『卒業』ではなく『除籍』と示された」と認めた上、「卒業したと勘違いしていた」と学歴詐称を否定？。

　「経歴は選挙中に自ら公表しておらず、公職選挙法上は問題はない」と述べた。

　市長会見が報道されると、市役所の秘書広報課や職員課には市内外から苦情や問い合わせが２００件ほど寄せられ、職員が電話対応に追われた。

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　なんだか、もう完全に開き直って、「何が悪いんだ！」って態度に、呆れるばかりです。

　こんなクダラナイ問題で、伊東市の議会が本当に必要な議事を進めることができない状況になっています。

　もし、進退問題から選挙のやり直しに至った場合、また税金を無駄に浪費することになる。

　議会の質問に対して誠意のない答えを延々とくりかえす、また、確信的な質問には「弁護士に一任している」と逃げるなど、市長としての資質は全く皆無であることは明白。

　「さっさと自分の非を認め、潔く身を引け」と思わずｔｖに向かって叫びたくなります。